サステイナブルポリシー
サステイナブルポリシー
第一に、私たちが「サステナビリティ」に対する意識を高め、日々の業務において持続可能な取り組みを実践し、最終的に旅行業界のあらゆる部署にてこの方針・価値観を共有するサプライヤーと協力して参ります。サステナビリティの基本原則は以下の通りです：
弊社社員に対する社会的管理：
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正社員数が21名から22名へと増加した中、すべての従業員は、業務内容およびその責任、権利（休日、賃金、労働時間、契約解除の自由を含む）を詳細に記した正式な書面による契約を結ぶ。
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すべての従業員は、業務範囲やその内容に応じ、法律で定められた最低賃金またはそれ以上の賃金を受け取る。
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すべての従業員は、法律で定められた時間外手当を受給し、医療保険に加入する。
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毎週、社内会議を開催し、業務上の課題、サプライヤーとの運用上の問題、顧客からのフィードバック（肯定的、否定的なものに関わらず）、および業界の最新情報を共有する。
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年次の業務総合レビューを自己評価ツールとして実施する。年末の上司との面談では、満足度調査フォームを通じて、従業員が会社に対する意見、苦情、懸念、満足点を自由に表明できる機会を提供する。
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社内に救急箱を設置し、消火器を定期的に点検するなど、安全な職場環境を確保する。法令に基づき、毎年全従業員を対象とした火災安全研修を実施する。最新の研修は2025年7月に実施。
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雇用に際し機会均等（学生、障害者、年齢、国籍、地域）の理念を基に実践し、業務範囲内で利用可能な奨励旅行または研修への参加を支援する。
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オフシーズンには、近隣諸国での現地視察に従業員が参加することを奨励する。
社内環境整備に対する取り組み：
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リュブリャナ支店とノヴォ・メスト本社の両事業所において、勤務時間外はすべての機器と照明を消灯する。プリンターやパソコンは、一定時間使用しない場合には自動的にスリープモードになるよう設定する。 リュブリャナ支店では、業務時間終了後、空調と照明は自動的に停止するよう設定されており、ノヴォ・メスト本店では、照明スイッチ及び空調施設に「スイッチオフ」リマインダーが追加されている。
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添付ファイルの未使用や、短く簡潔な内容をMS TEAMSアプリまたはViva-Engageアプリを使用し情報共有をすることで、円滑な社内コミュニケーションを可能にすると同時にエネルギー削減を実行する。
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オフィス機器をレンタルまたは購入する際は、節電機能を備えたものを優先する。
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宣伝用資料のデジタル化率を99％に維持する。
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土産品の包装削減のため、まとめ買いに加えて、地元生産品を優先的に注文する。
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エコ包装実践のために、取引先への土産品はまとめ買いをし、現地生産品を注文するように心がける。
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両面コピーや白紙面を他の用途に使用することにより、紙のリサイクルを推進する。
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政府のガイドラインに従って廃棄物を適切に分別し、リサイクルする。従業員の90％（昨年比増）が週平均3回昼食を持参しており、食品包装の無駄を削減している。
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オフィスでの食品廃棄は、「持ち寄ったものを食べきる」、そして「残ったものを持ち帰る」点を推進することで削減していく。
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使用済み電池を回収・リサイクルする。
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オフィスで共通に使用するキッチン用品やカトラリーを提供することで、1回限りのプラスチック使用量を少なくとも50％削減する。 デリバリーやテイクアウトを注文する際は、環境に配慮した包装を考慮する。
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同僚間でのカーシェアリングに加え、バス・自転車・電車などの公共交通手段を利用して通勤する社員もいる。遠方に住んでいる人には、自宅からのリモートワークが適用される。2025年時点で、社用車はハイブリッド車または電気自動車である。
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旅行博などに参加する際、取引先への贈答品として地元産の土産物を調達する。
サプライチェーン：
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団体客の主な移動手段として、可能な限りCO2排出量を削減可能なバスを利用する。
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個人客へ提案を案内する際には公共交通機関（バス、列車、フェリー／高速船など）の一部をオプションとして提供する。
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自然、文化、グルメ、宿泊施設、ガイド、アーティストなど、あらういり観光分野において地元取引先・企業を優先して斡旋し、地元志向の要素を凝らした持続可能な商品開発をする。
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持続可能な宿泊施設の利用範囲をバルカン地域全体へと拡大している。
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スロベニアとクロアチア、両国の商品・ツアー販売を優先とし、必要に応じて適切な提案を顧客に提案できるよう、サスティナブルな宿泊施設リストを作成する。
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法的枠組みに従い、児童労働や強制労働を拒否する宿泊施設と協力している状況について、ウェブサイトを通じすべての閲覧者に伝える。
デスティネーション：
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可能な限り、自然的・文化的・歴史的観点において重要な価値のある訪問先を選択する。
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マスツーリズムの問題を抱える観光地は避けるか、持続可能性を考慮した代替案を提供する。
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持続可能な観光開発に対する認識を高めるため、国・地方レベルのパートナーと率先して協力する。
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利用客へ適切な現地土産物情報を提供し、絶滅危惧種（ワシントン条約の動植物リスト）やEUにより注意勧告がされている土産物の宣伝は避ける。
取引先との関係維持のために：
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明確な文言でのコミュニケーションを基に、履行不可な約束や価格の隠ぺいを行わない。
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すべてのコミュニケーション方法において個人情報及びプライバシー保護を実践し、GDPRポリシーを順守する。
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希望を受けた旅行先におけるマナーや行動規律、および健康及び安全に関する情報を提供する。
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宿泊施設、地元の交通機関、レストランなどに関して、可能な限り代替案を提供できるようにする。
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熟練した認定ガイド／エスコートと協力し、特に自然／文化的に重要とされる地域では、関連情報を提供する。
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予めお客様や認定ガイド等に緊急時の連絡先を伝え、弊社担当やスタッフがガイドラインに従い、緊急事態の場合には早急に対処する。
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弊社で確立された手順を基に、顧客の満足度や苦情を真摯に受け止め、必要に応じて製品やサービスを改善していく。
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取引先や認定ガイドとのコミュニケーションから、すべての肯定的または否定的なフィードバックを集め、広い視点を持ち続ける。
